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キッチンカーの維持費(運転資金)を解説!経費の相場・原価率の計算方法を知って開業準備しよう

2021.02.26
出店サポート
キッチンカーの維持費(運転資金)を解説!経費の相場・原価率の計算方法を知って開業準備しよう
 

売上規模にもよりますが、キッチンカーの維持費(運転資金)は50万円程度かかると言われています。

 

経営を継続していくためには、どんな資金が必要で、どのくらいの金額に収めないといけないか計算する必要があります。

 

この記事では、それぞれにかかる費用の相場や原価率の計算方法などを詳しく解説していきます!

 

キッチンカーの維持費・運転資金

遠すぎる場所は注意

キッチンカー経営を続けていくためには、維持費や運転資金が必要です。

 

お金がかかると聞いて真っ先に思い浮かぶのは食材費やガソリン代ですが、その他にもお金がかる項目がたくさんあります。

 

下記の表は具体的にかかる費用と売上に対する割合の目安です。

原材料費30%程度
キッチンカー(車両)維持費15万円程度
交通費2%程度
梱包材費2%程度
販促費0.5%程度
消耗品費0.5%程度
PL保険料5,000~10,000円程度
営業許可取得手数料各15,000~50,000円程度
水道光熱費1.6%程度
通信費0.7%程度
その他 広告宣伝費や仕込み場所家賃

 

原材料費

飲食物を扱うキッチンカーで必ず必要なのが原材料費です。

 

ランクや産地などこだわりをもちたいところですが、原価率は売上の30%程度に収めましょう。

 

原価率に関しては、この記事の後半で解説します。

 

交通費

出店場所への移動にかかるガソリン代や高速料金、仕入れに行く市場へのガソリン代が該当します。

 

イベントがあるからといってあまり遠い土地に出店すると、せっかくたくさんのお客様に買ってもらっても売上と交通費で差し引きゼロになってしまいかねません。

 

見込める売上と参加にかかる交通費のバランスも見て営業場所を決めましょう。

 

キッチンカー(車両)維持費

 

キッチンカーの維持にかかる費用の内訳を把握しておきましょう。

 

維持費は車種によって大きく異なります。

 

軽トラや軽バンなど小型車であればコンパクトな料金で済みますが、大きな車になれば比例して費用も上がっていきます。

 

いずれにしても、1ヶ月15万円程度を目安に収めましょう。

 

【スズキキャリィやエブリィなど軽自動車の場合】

項目費用
自動車税4,000~5,000円
オイル交換都度約4,000円
自動車保険約3~4万円
車検費用2年ごとに約5~10万円
駐車場代約1万円

 

  • 自動車税・・・新車登録した時期によって数千円変動します。新しい車両は減税され、古い車両だと重課されます。

  • オイル交換・・・おおよそ1回4,000円ですが、これも車両の状態によって変わってきます。 走行距離が多ければ多いほど、頻繁にオイル交換が必要になるでしょう。

  • 自動車保険料・・・等級や加入している保険会社によります。 キッチンカーは業務用車の扱いになり、年齢制限の設定ができず自家用車より高めになる傾向にあります。

  • 車検費用・・・車両状態により異なります。パーツ交換などが発生すれば、その分上乗せされます。
  • 駐車場代・・・キッチンカーを停車させておく駐車場の利用料です。自宅の駐車場を利用できる場合は費用はかかりません。

車を運転する以上、事故や故障はいつでも起こり得るものです。

 

無事故無違反を心掛けることはもちろんですが、費用を削ろうとするあまり質が落ちないように必要な備えはきちんと準備しておきましょう。

 

 

PL保険料

PL保険は生産物賠償責任保険とも呼ばれ、キッチンカーで販売した商品で万一のトラブルが起こった場合に備えて加入しておく必要があります。

適用されるのは以下のようなケースです。

  • キッチンカーで食べ物を提供し、食べたお客様が食中毒を起こしてしまった場合
  • 熱い飲み物をお客様に渡す際に誤ってこぼしてしまい、やけどをさせてしまった場合
  • キッチンカーがひしめきあうイベント会場でお客様が看板につまずき、ケガをしてしまった場合

 

もしも大規模な食中毒事故となった場合は損害賠償が数千万円という単位になる可能性もあるため、加入を強くおすすめします。

 

PL保険料は5,000~10,000円程度ですが、事業規模や保険内容によって異なります。

 

保険会社に見積もりを依頼するとよいでしょう。

 

梱包材費

商品を提供する際の容器や手提げ袋が梱包材費に該当します。

 

販売数により費用は変動しますが、売上の2%程度に収めましょう。

 

2020年7月からレジ袋有料化が始まりましたが、キッチンカー業界にも適用されます。

 

キッチンカー販売は短時間でたくさんのお客様に商品を提供します。

 

レジ袋が必要かどうかをその都度聞くよりも、最初から無料で提供できるバイオマス素材の袋に入れて渡す方法をとるオーナーもいますが、バイオマス素材の袋は従来のレジ袋よりコストがかかります。

 

また、容器やレジ袋にオリジナルロゴを入れると差別化できますが、コストが高くなるので初めは安い梱包材を使うとよいでしょう。

 

販促費

お客様に来ていただくために宣伝する費用です。

 

売上の0.5%程度に収めるとよいでしょう。

 

具体的には、次のような宣伝物が該当します。

  • ホームページ作成、更新・・・どんな商品を扱っているのか、どんな点にこだわって作った料理なのかをお客様に伝えましょう。

  • ブログの作成・更新・・・今後の出店情報なども交えてこまめに更新していくことで、SNSを媒介として口コミが広がり集客効果が見込めます。

  • チラシの作成・・・宣伝の足掛かりとして活用できます。
    技術を駆使した写真がたくさん入ったチラシも、手書きの温かさが伝わるチラシもそれぞれの良さがあります。

  • 看板やのぼりの作成・・・お店の顔とも言えます。

看板やのぼりを見てお客様は「このお店は〇〇を売っているんだな」と把握するので、維持費というより初期費用に近い感覚です。

 

すべてプロの方に依頼できますが、少しでも費用削減するため、無料で使えるツールを最大限活用して自分で作成してみるのもよいでしょう。

 

消耗品費

キッチンペーパーなどの消耗費や文具類、ちょっとした装飾が該当します。

 

お花見やクリスマスなど、イベントごとにキッチンカーの内外に装飾を施すのも、季節を感じられて素敵ですね。

 

売上の0.5%くらいに収めるとよいでしょう。

 

営業許可取得手数料

キッチンカーは出店する地域ごとに保健所の営業許可を取得する必要があります。

 

2021年5月までは出店する地域の自治体ごとに定められた基準をクリアしたうえで営業許可を申請し、1つの自治体あたり15,000~50,000円の営業許可取得手数料を支払っていました。

 

しかし、2021年6月の食品衛生法の改正により、営業許可を取得する場合は、自治体ごとの基準ではなく厚生労働省が定めた全国統一の基準をクリアしたうえで申請する形に変更になりました

 

営業許可取得手数料は自治体によって異なりますが、1,6000~19,000円程度が必要です。


また、大阪府や神奈川県など、法改正のタイミングで営業区域が拡大された自治体もあるので、確認してみることをおすすめします。

 

なお2021年5月までに取得した営業許可は5年間有効です。

 

有効期限が迫ったら今度は新しい基準で取得することになりますので、しばらくの間は2種類の営業許可が同時に運用される形になります。

 

詳しくは厚生労働省発表の法改正説明資料をご覧ください。

厚生労働省 法改正説明資料

 

水道光熱費

調理に必要な水道代・ガス代・電気代を指します。

 

また、プロパンガスの購入費や出店先で電気を借りるときの電気代も該当します。

 

売上の1.6%程度に収めるとよいでしょう。

 

ちなみに、販売時だけではなく、仕込み時の水道代・ガス代・電気代も水道光熱費に含まれる点に注意が必要です

 

通信費

自宅で使用するインターネットや携帯電話の使用料も経費として計上できます。

 

売上の0.7%程度に収めましょう。

 

その他

広告宣伝費や仕込み場所の家賃などが該当します。

 

販促費と混同しがちですが、広告宣伝費はお店の名前を広めるために使用する費用で、テレビやラジオ、雑誌広告などが該当します。

 

仕込み場所の家賃は、自宅での仕込みが可能ならばカットできます。

 

もしも自宅以外の場所を借りて仕込みをする場合は、発生した電気代・ガス代・水道代は光熱費の項目に計上しましょう。

 

キッチンカー経営に必要な原価率の計算

原価率は3割

キッチンカーで食事を提供するために必ず必要になるのが原材料費です。

 

売上に見合った原価率となるよう計算しないと、利益が残らない結果になりかねません。

 

原価の目安は、売上の30%程度が望ましいと言われています。

  • どれくらい利益を残したいのか・・・経営者である以上、「利益は二の次!おいしいものを食べてもらえれば収入なんて関係ない!」というわけにはいきません。
    どのくらいの利益を見込んでいるのかビジョンを明確にしましょう。

  • どれくらいのクオリティを保ちたいのか・・・有塩より無塩バター、全卵より卵黄のみを贅沢になど、こだわればキリがありません。

どうしても譲れないポイント以外の原価を低めに設定するなど、メリハリをつけると広告費用も捻出できます。

 

以上のポイントを踏まえ、原価率を計算してみましょう。

 

原価率の計算方法

  1. 1商品当たりの原価率を計算
    使用する食材の量・金額を算出して、1商品当たりの原価を調べます。

  2. いくらで販売すれば原価率30%になるかを計算
    例)原価100円の商品を原価率30%で販売したい場合 100円(1商品当たりの原価)÷0.3(原価率)≒333 となり、333円で販売すると原価率30%になります。
    ただし販売価格が相場よりも高い場合、使用する食材を減らしたりランクを下げたりするなど、原価自体を抑える必要があります。

仕入れ値を見直して、適正な価格で販売するよう心がけましょう。

 

原価率を計算する際の注意点

必ず商品ごとに原価率を計算するようにしましょう。

 

細かく計算することにより、以下のような大切なポイントに気付けます。

  • どこがオーバーしているのか、その原因は何なのか
  • 反対に原価率が高い商品、いわゆる”まだ安く提供できる商品”は何か

 

Myキッチンカーは開業支援から出店サポートまでトータルでご提供可能!

Myキッチンカーでは、開業支援のほか、開業後の営業場所・イベント会場での出店サポートからフードトラックのメンテナンスまで、トータルサポートさせていただきます。

 

また、「キッチンカーの維持費について相談したい」「事業計画の立て方がわからない…」などお悩みの方には無料個別コンサルもおすすめです。

 

お電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください!

 

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まとめ

オープンにむけて

キッチンカーにかかる維持費を項目ごとに紹介しました。

 

それぞれの項目に売上に対する比率の目安があるので、億劫がらずにしっかり設定しておきましょう。

 

開店してから「お金が足りない!こんなはずではなかった」と慌てる事態を防ぐことにもつながります。

 

キッチンカー開業にかかる費用について詳しくはこちらの記事をお読みください。

キッチンカー開業にかかる費用一覧

 

開業の手順についてはこちらをご覧ください。

キッチンカーの開業手順まとめ

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