【2026年最新】キッチンカーの開業に使える補助金・助成金にはどんな種類がある？
飲食店と言われて多くの人がイメージするのは、店舗型ではないでしょうか。
しかし、飲食店の開業にはかなりの資金が必要になり、ハードルが高いのがネックです。
一方、キッチンカーは同じ飲食店でありながら、開業資金が抑えられ、店舗型に比べると大きく開業のハードルを下げられます。
提供したいメニューによっては、キッチンカーのほうがニーズにマッチしていることもあり、これから飲食店開業を考えるのであれば、ぜひキッチンカーも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
キッチンカーの開業には使える補助金・助成金の制度もあるため、開業を考えている方はうまく制度を利用することで、より開業のハードルが下がるでしょう。
今回は、キッチンカーの開業で利用できる補助金・助成金について紹介しますので、ぜひご一読ください。
キッチンカーの代表的な補助金（助成金）制度
キッチンカーの開業で利用できる補助金・助成金制度には、全国を対象にしたもの、地位方自治体による地域を限定したものの2種類があります。
まずは、全国で利用できる代表的な補助金・助成金制度について紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略で、経営革新や生産性の大幅な向上が期待できる取り組みとして評価された場合に補助金が交付される制度です。
対象となるのは基本的には設備投資で、車両の内装・改造や厨房機器や調理機材の購入などに活用できる場合があります。
| 対象者 | 中小企業者／小規模企業者・小規模事業者／特定非営利活動法人／社会福祉法人 |
| 補助上限額 | 750～2,500万円 ※従業員規模によって異なる |
| 補助率 | 小規模2/3・中小企業1/2 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）／技術導入費／専門家経費／運搬費／クラウドサービス利用費／原材料費／外注費／知的財産権等関連経費など |
制度の詳細や最新の情報は、以下の公式サイトをご確認ください。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用の機会が不足している地域などのために機会を創出し、雇用を維持する側の事業主に対して支給される、厚生労働省が設けている助成金制度です。
過疎地や震災地、離島などの雇用機会が減少している地域での開業者が対象になっており、該当地域に居住する2名以上を雇用すると利用することができます。
通年募集されているため、時期に関係なく申請できるメリットもあります。
また、最大で3回まで申請することもできるので、複数拠点での経営などを考えている人にもおすすめです。
| 対象者 | 同意雇用開発促進地域等の事業所における施設・設備の設置・整備をした事業者等 |
| 公募期間 | 随時 |
| 最大補助額 | 50～800万円 ※従業員数によって異なる |
制度の詳細や最新の情報は、以下の公式サイトをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路の開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
キッチンカーの車両購入費は対象になりませんが、車両の内装・改造や厨房機器や調理機材の購入、看板の作成などの費用が対象になる場合があります。
| 対象者 | 小規模事業者 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 通常枠50万円／賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠200万円 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費／広報費／Webサイト関連費／展示会等出展費／旅費／開発費／資料購入費／雑役務費／借料／設備処分費／委託・外注費など |
制度の詳細や最新の情報は、以下の公式サイトをご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金とは、キッチンカーでキャッシュレス決済の対応・オンライン予約システム・POSレジシステムの導入などで利用できる補助金制度です。
個人事業主から中小企業まで幅広く利用することができます。
公式サイト内には、業種分類・組織形態を入力すると申請対象となる要件を確認することができるシステムがあり、簡単に確認できるので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者・個人事業主 |
| 最大補助金額 | 5～450万円 |
| 最大補助率 | 1/2～4/5 ※申請枠によって異なる |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費／クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）／導入関連費など |
制度の詳細や最新の情報は、以下の公式サイトをご確認ください。
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金は、新しい分野への事業展開を応援するための補助金制度です。
よって新規事業展開としてキッチンカー経営を始める場合や、既存の飲食店がキッチンカーを導入する場合などに用いることができます。
| 対象者 | 中小企業等 |
| 最大補助額 | 2,500～7,000万円 ※従業員数によって異なる |
| 補助額の下限 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費／建物費／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費／外注費／専門家経費／クラウドサービス利用費／広告宣伝・販売促進費など |
制度の詳細や最新の情報は、以下の公式サイトをご確認ください。
各自治体の補助金（助成金）制度
次に、実際に運用されている各自治体の補助金（助成金）制度の事例を3つまとめて紹介します。
事例はあくまでも一部ですので、参考としてお読みください。
また、募集内容や期間は変更されている可能性があるので、補助金（助成金）を利用してキッチンカー開業を検討している方は、事前に各自治体に必ず確認しましょう。
創業助成事業/東京都
創業助成事業は、都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が設けている助成金制度です。
創業を予定している人や、創業間もない企業を対象にしており、創業初期に必要な経費が補助金の対象です。
キッチンカー開業では車両購入費用を始め、人件費、設備費、広告費など幅広いものに利用できます。
| 対象者 | 東京都内で創業を予定している事業者、または創業5年未満の事業者 |
| 最大補助額 | 400万円 |
| 補助額の下限 | 100万円 |
| 最大補助率 | 2/3 |
詳しくは、下記公式サイトをご確認ください。
キッチンカー移住チャレンジ/福島県田村市
福島県田村市では、移住者を対象としたキッチンカー開業と移住の支援制度があります。
県外からの移住者で、キッチンカー開業をする人を対象としており、年齢不問なので何歳からでも挑戦できるところが大きなメリットです。
また、地元農家や事業者と連携が取れるため、販路や仕入れ先も確保できます。
最低5年の移住が条件ですが、セミナー受講やメニュー開発、開業資金の補助など開業に必要なことがトータルサポートされているため、未経験者でも安心して開業できるでしょう。
| 対象者 | 以下、すべての条件を満たす人 ・福島県外から移住が可能 |
| 最低居住期間 | 最低5年以上の継続した居住 |
| メニューに関する条件 | メインメニューで田村市の農産物を使った商品を販売すること |
| 運営費用の負担割合 | 全額自己負担 |
開業と移住資金の助成がメインとなるため、事前に一定の資金を作ることをおすすめします。
また、審査があるため、条件をすべて満たしていても不採用になることもあります。
詳しくは、下記公式サイトをご確認ください。
買い物支援推進事業費補助金/石川県珠洲市
石川県珠洲市には、市民が安心して生活必需品が購入できる環境を整えるため、食料品もしくは日用雑貨等を扱う移動販売を始める事業者を支援する「買い物支援推進事業費補助金」があります。
| 対象事業者 | ①市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する法人 |
| 補助金額 | 上限250万円（補助率 2/3） |
詳しくは、下記公式サイトをご確認ください。
キッチンカー開業に必要な資金
ここまでは、キッチンカー開業の補助金（助成金）制度について解説してきました。
少なからず補助を受けられそうなことがわかったものの、キッチンカー開業には具体的にどれくらいの資金が必要になるのか気になりますよね。
ここでは、キッチンカー開業に必要な資金についておさらいしましょう。
開業資金の目安は約300～350万円
キッチンカー開業資金の目安は、約300～350万円といわれており、その中でもっとも多くの資金が必要になるのが、キッチンカーの車両準備費用で、約200～250万円かかるのが一般的です。
車両準備費用以外にかかる費用としては、下記のようなものが挙げられます。
- 資格の取得
- 原材料費
- 販売容器
- 看板やチラシの販促費
- 広告費、など
このように、キッチンカー開業にはさまざまな費用がかかることがわかります。
キッチンカー開業の費用について詳しくはこちらの記事をお読みください。
キッチンカー開業後は維持費も必要
キッチンカー開業には、店舗経営とは異なる維持費が必要になることも知っておきましょう。
具体的には、下記のような維持費が必要になります。
- 駐車場代
- ガソリン代
- 出店の都度必要な食材費
- 容器代や紙ナプキン代
- 出店代
- 電気代、など
キッチンカー開業における維持費について詳しくはこちらの記事をお読みください。
固定店舗よりもキッチンカー開業をおすすめする理由
キッチンカー開業にも一定の資金が必要になることがわかり、少しためらってしまう人もいるかもしれません。
ここでは、固定店舗よりもキッチンカー開業をおすすめする理由を3つ紹介しますので、キッチンカー開業を検討する上でぜひ参考にしてください。
テイクアウト需要が急増
新型コロナウイルスの流行後、以前よりもテイクアウトの需要が拡大しました。
また、お店の味を手軽に自宅やオフィスなど好きな場所でも味わえることから、今もテイクアウト需要は高いままです。
固定型の店舗でも、テイクアウト対応をする店舗が増えており、キッチンカーにも注目が集まっています。
キッチンカーは移動ができるため、さまざまなイベントやランチタイム需要が高い場所に出店することで、さまざまな地域でのファンを固定することができることも、キッチンカーのメリットです。
開業資金を抑えられる
キッチンカー開業は、固定店舗営業に比べて開業初期費用を抑えることができます。
キッチンカー開業の費用については先程簡単に紹介しましたが、固定店舗の初期費用に比べて安いことは間違いありません。
その大きな理由としては、店舗を賃貸するための敷金や礼金が必要ないこと、大規模な改装が必要ないこと、などが挙げられます。
また、毎月かかる家賃や人件費なども削減できるため、長い目で見てもキッチンカー開業の方が経済的負担は軽くなります。
自分ならではのお店を持てる
キッチンカー開業は、自分ならではのお店を持てるので自由度が高くとても魅力的です。
キッチンカーの場合は、外装や内装、レイアウトや飾りなども含め、固定店舗では表現しにくい個性を存分に発揮できます。
また、出店場所や接客スタイルなどをニーズに応じて柔軟に対応できるため、「自分のお店」ということを強く実感できます。
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まとめ
キッチンカー開業における補助金（助成金）制度の紹介や必要資金について紹介してきましたが、あなたがキッチンカー開業することを少しでもイメージできたでしょうか？
この記事で紹介した以外にも、キッチンカー開業にはたくさんのメリットがあります。
このご時世ですから、固定店舗経営をする場合でも多角化は必要で、新しいビジネスモデルの導入が経営の成功を左右すると言っても過言ではありません。
ニーズが高まっている今だからこそ、キッチンカー開業を具体的に検討してみることをおすすめします。
開業を検討している方は、こちらの記事もお読みください。
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